知識の共有とインターネットと教育

本とインターネット情報の関係について思ったことがある。かつて本でしか知ることの出来なかったことがある。それが今ではインターネットから無料で入手できる。喫茶店でふと横の学生を見ると携帯を見ながら、何やら宿題を片付けているようである。英語の文を、google 翻訳してそれをノートに書き写している。失礼ながらその所作に考えている様子が伺えない。

子供達はスマホで算数の答えが分かる。小数点のある割算を筆算で正しく答えなければならない教育は、もう不要なのではないだろうか。考え方さえ理解できていれば十分だと思う。がむしゃらにプリントの計算を毎日繰り返し行う勉強法はいつごろ生まれたのだろうか。少なくとも私はそのような小学校、中学生を経験していない。そもそも問題集は高くて、それほど書店にもなかったように思う。

スマホがあれば、殆どの調べごとはできてしまう今日、その技術の進歩を素直に受け入れて、スマホでできないことを教える教育をすべきではないだろうか。今の大人が考える未来の到達速度よりも、今の子供達の未来は桁違いに速く来るはずだ。一番の違いは情報の入手の容易さと基本的計算と判断ルールと意見の無料化にある。

教育はこのスピードの速さを意識しているだろうか。プログラミング教育そのものも不要になってしまうだろう。英会話の学び方も幼児期から時間数や機会を増やして変更する必要だろう。小学校なら生徒が社会に出る頃の社会を想定して教育をすべきではないだろうか。企業が製品やサービスの競争を先読みするように、子供達の先の未来の社会の姿を見定めなければならない。その上で、教育内容を計画できると良いのだが。

社会のニーズに対して、硬直化した教育では子供達の未来が他国に遅れる。幸い国内でも先進的に取組を始めた学校もある。教育には歴史の認識と未来の予測が必要であり、生まれ出る言葉の先行性と実現性を良く判断して今を生きることの会話ができなければいけない。輸入された言葉に翻弄されてはいけないが、しっかりとその先行性を実現する年表を描けるような人達が増えて欲しいと願うのである。

 本であれば、他の本の内容と結合した新しい意見が登場するまでに何ヶ月も必要なゆっくりとした流れで過ぎていく。しかし今日では、世界に同時配信され、それに対する意見が一気にネット上に登場する。多くの意見を集約する分野とじっくりと研究する分野があるのではないだろうか。そのどちらかを選択するかは、その研究内容によるのだろうか。それとも、これからはネットを利用した情報集約による研究とする方が良いのだろうか。現在を生きる者としては、それが研究と言えるのかなどと、迷うところである。オリジナリティであることの証明がしにくい時代である。

 同じ知識や経験を保有した人達だけで、あるテーマの解決を行うよりも他の異なる知識と経験を保有した人達も含めてそのテーマの解決を行うのが良いのか。近年では後者が良いと世間では言われているように思う。しかし、深い議論を進めるにあたっては、やはり専門家を集めたチームによる解決を行なっているのも事実である。この2つのチームの編成はその解決ステップにより構成メンバーを変えることが常識と言うことのだろうと思う。

 インターネット情報による速成栽培はできないはずだ。本による熟考を通じて得られる考え方とインターネット情報から得られる考え方とでは、自ら産んだ考えと与えられた考えの差で、与えられた考えはそこから一歩踏み込んで考える習慣を持つようにしないと空っぽな思考になってしまう様な気がしている。

 それでも、ITはどんどん先に進んでいく。インターネット情報を生活に役立てる方法を考える必要がある。ITの進歩に一致した生活を行う人もいれば、その進歩より遅れる人もいるだろう。本来、ITは公平に社会に提供され、誰でも等しく利用できるインフラとしての配慮が必要である。インフラは通信だけではないはずだ。この社会インフラが、特定企業の競争だけにおかれているのは、どう考えてもおかしな事と思うのです。

製造業のイノベーションを進めるための幼児教育のあり方とその後の教育とは

企業での人材の育成よりも、幼児教育から創造性と社会性を持たせる教育を公平に

企業に入ってから、基本的な対人関係や社会通念などを改めて教育することはおかしなことだと考えている。もっと、若い頃から、精神的な面を鍛え成長させる必要があるのではないだろうか?

ものごとに対して、自分の意見をもち、発言でき、周囲の意見との違いを理解でき、和を持てる人が社会に出てきて欲しいと思う。

このようなことは、幼児教育から小学校の期間で身につけるべきことと思う。そうでなければ、欧米の自由闊達な精神に遅れることを続けてしまうのではないかと思う。

弊社は知識の記録を研究しているが、知識を身につけ始めるのは幼児期から小学校の期間と言われている。どのようにして幼児たちは知識をみにつけていくのかを知ることは製造業の人材育成においても参考になると考えている。

幼児教育について考えたことがあるので紹介したい。躾や社会のルールではなくて、勉強をどのようにして教えることができるかを考えたことがある。それもスマホなどのデバイスを用いてである。

 幼児の教育は、社会の中で格差を生んでいる。小学校は義務教育なので平等に機会は提供されている。しかし、小学校1年生になる前には、字が書ける、数の足し算ができるかなどについても、既に差が出てしまっている。

 私立小学校を受験する子供達は、もっと進んだ学習を行なっている。或いは親が子供の勉強を見る時間を取れるのであれば、少しは進んだ学習を付き添ってあげることもできる。経済的に余裕があるならば、学習塾に通わせることもできる。

 しかし、今日は、両親共に働かないといけない家庭や片親家庭も多くなってきている。その子供達は保育園に預かって貰うことが多いと思うが、学習は進んでいるように思えない。このようなご家庭の子供達に、もう少し学習の機会を与えることができないかということが幼児教育を研究した背景であった。

 そして既に小学校の1年生時点で、学んだことの範囲に差がある。知識の記録は、結果として若い人達や子供達に利用されなければならない。それが国力をつけることになる。知識を利用する為には、幼児教育においてまずは、利用できなければ、それ以上の価値を期待できないと考えたからでもある。

 本題に入ると、昔も今も絵本がある。ビジュアルな分かりやすい物語を伝えてくれるものである。そこには文字はほとんどない。物の名前を覚えるにおいても絵である。嬉しさや悲しさを覚えるにおいても絵からである。やはり絵からでしか人は理解ができないということだろう。絵が共通の概念を伝えるものである。

 ものの名前は絵から学ぶ、数も絵から学ぶことができる。親から聞く音を覚えて名前を覚えるのだろう。そのうちに、音とひらがなとの一致を理解し、ひらがなの書き順を覚えるのだと思う。何も知らないことからひらがなを覚えるプロセスに知識の記録は役立つ必要がある。

 それには、幼児の興味や関心の先にブレーキをかけない方式であること。興味があれば、先へ先へと知ることができる教材でなければならない。疑問があれば、その説明がなされること。国語、算数、理科、社会の関係が区別されつつも、学ぶ順序においても既知の事の上での関係性と整合性が保持されていること。身についた知識にプラスαを加えた知識へと自動的に展開されることなどを要件として開発した。動きを必要なら動画を用いる。アニメーションも有効に使う。極力、選択肢による回答は避けること。などを知識の記録方式の上で研究し、適合性の確認をしたので、機会があれば、正式開発を考えている。

製造業のイノベーションと高効率なものづくりに必要な技術知識の蓄積

グローバルエンジニアの育成は急務

グローバルエンジニアの育成はこれまでどおりのOJTではその逼迫度に合わない。そこで、ITを活用した現場的な価値をもつ方法を提案している。物や事の理解は、人がその場面に出くわした体験から身につくもので、その体験を解決する中から、これまで知らなかった知識を習得し、より広く深い知識として記憶される。このような事柄は、企業や社外アウトソーシングの人でも同じである。


 しかし、これまでのアウトソーソングはその結果を求めるだけであったが、アウトシーングが経験した現場を企業に提供することを行えるようにすることである。先のコールセンターにて顧客の会話がテキスト化され、蓄積されることと同様に、企業、社外のエンジニアが日々、直面していることを蓄積できるようにすることである。

製品開発部門の人材育成


 製品開発、設計段階では、現場とは、設計者と生産技術者が設計構造について検討し、判断をする仕事である。この時には物はなく例えばCADにより作図された3DCADモデルである。あるいは、CAE解析者が解析した結果のデータや、実験部門が実験した結果のデータである。


 今の各製造業でのこれらの現場の仕事は、その当事者だけが知り得、その当事者はその知り得た知識を誰に伝達すべきか知らないことが多い。結局、現在のエンジニアリングは人に依存した方法であることばかりであり、CAE、CADが採用されてはいるものの、本当に局所的な知識共有しか行われていないのである。

社外者も同じ知識共有が必要


 このような職場環境に。社外者が共に働く現場では、同じく、社外者に特定の知識が個人持ちとなることは否めないことである。
 IT技術の活用をこの知識蓄積に対して実現することはエンジニアの考える仕事の可視化になると同時に、エンジニアの考えたことを生産する側と共有することが可能となる。

製造部門での原価低減


 また、生産現場では、物を手にしての原価低減や品質改善、作業改善の取り組みが行われるが、この時、現場では、実際の部品に張り紙を施し、どこの部分をどのように改良すると良いかを指摘しあうことが多い。その指摘した結果を製品の設計者と議論し、採否を決定することになる。

現場で発見した知見の蓄積が必要


 仮に、この改善の張り紙を製品設計者の作成した3DCADモデルに対して記述したら大きなメリットがあるはずである。まず、順番に設計者や生産技術者は3DCADモデルに製品開発段階での設計構造を詰めてきた現場の知識を記述する。そして、その3DCADモデルに記述された製品開発段階での現場の知識を参考にしながら、実際の生産現場での原価低減や品質改善、作業改善が提案されるということが可能になる。


 このことにより、社内関係者の業務スタート時の保有知識はあるレベルに高められ、その共通知識をベースにした議論は、より効率的に網羅的に進めることになる。その議論を通じ、更に参加者はその知識を深めることにもなる。また、この議論を同じ3DCADモデルに記述することで、次回の設計に考慮すべき知識を特別な方法を用いることなく、設計者に参考とさせることが可能となる。このように製品開発や生産における意思決定に使われた知識は大変重要で価値のあるデータであり、その意思決定に例え社外者が参加していたとしても、その意思決定に使われた知識は、企業の知識としてITを活用して企業の財産となる。このことは、これまでのエンジニアリングの仕事のやり方を抜本的に変えることになるだろうと考えられる。

開発プロセスへのものづくり知識の活用


 これまでのエンジニアリングは設計、生産技術、生産の3つの機能に大きくわかれ、その順番に製品開発の設計情報は流れてくる。しかし、その流れてくる設計情報を待つことではなく、積極的に取り、生産側の要求を設計構造に織り込むことで、双方のやり直し削減や、低コスト、高品質な製品設計に英知を集結することをコンカレントエンジニアリングとして推進してきた。

人海戦術では高効率な製品開発は難しい


 しかし、この方法は、あくまでのマンパワーに依存し、繰り返し発生する問題点や製品開発に参加するメンバーの知識差を要件書やチェックリストなどの文書による方法にて、少なくとも、再発防止を図る仕掛けを構じつつ、設計者の設計力を向上させることを狙っている。当然、製品開発を繰り返す度に、要件書の数やチェックリストの項目数は増加の一途をたどり、設計の出図から生産側の回答までの期間が同じ場合には、物理的に図面検討者を増加させなければならない。また、その標準化の検討も場合わけが増え、体系的に維持する工数も増加する。ここに、アウトソーシングが活用されている。この図面検討現場にアウトソーシングを活用すると、現場の知識は蓄積されず、部分的に社外者が保有することになる。その結果、その部分の検討能力を有する企業内の社員がいなくなり、益々、社外に依存する形に陥っていく。 


 このような方法での製品開発体制では、企業の品質向上、原価低減、作業性向上などの視点が社外者保有となり、企業自ら、製造原価を計算することすらできない最悪の状態になりかねない。製造原価を計算できない製品設計者や生産技術者のプロジェクトでは、グローバルな価格競争に打ち勝つ製品開発をすることができないのは当然である。また、仕入先の部品の原価を見積もることのできない調達機能や設計、生産技術では、企業のビジネス戦略そのものを間違える可能性がある。 

日本の製造業の課題


 日本の製造業はここ20年前まで規模の拡大の一途にあった。そして、リーマンショック、欧州の財政危機、円高による輸出産業の採算悪化など、国内は規模の縮小局面に入っている。そして新コロナ。この規模の縮小局面では、これまでの規模の拡大に必要であった生産設備は余剰な設備になり、休止、工場閉鎖することになることを避けられるとは考えにくい。


 一方、海外にはサプライヤを含め、生産工場がシフトすることも避けられないことである。国内で言われた垂直立ち上げは、今後、海外で垂直立ち上げが必要であり、QCDを確保した生産拠点の立ち上げ力が必要となる。そこで、生産技術者の育成が急務となる。これからの日本の製造業はどんな方向に向かっているのだろうか。もちろん新しい製品を生産することもあるだろうが、消費が海外主体のものは、安い労働力がゆえに、海外で生産することになる。また、耐久消費財も益々、中国、韓国などのアジア製が輸入されることになるだろう。

イノベーション企業への転換の為のものづくり知識の蓄積が必要


 日本の均一的な学力を生かす産業にシフトせざるを得ないだろう。要するに時間消費型で行える労働は海外に移転されてしまう。そもそも、そのような仕事は世界中で競争下に置かれてしまい、日本唯一のものづくりではなくなるだろう。知恵を使う産業・業務にエンジニアがシフトする。知恵を売る企業やものづくり知識を売るビジネスが優位となる。イノベーションを発揮できる企業こそ生き残るのである。


 小さくは企業内での人事異動における保有知識の移動、そして、アウトソーシングによる知識の社外流出、グローバルな生産拡大によるものづくり知識の海外流出などこれらは全て根っこが同じである問題に起因している。それはものづくり知識がこれまで、そしてこのままでは人に蓄積され、決して、組織や企業の財産としてきていないという共通の根本問題にあると言えよう。

製造業のアウトソーシングは要注意。人材育成を行って内製化の要否を検討すべき

アウトソーシングに有益な現場知識が蓄積されていく

標準化された業務であっても、その仕事に従事する人は、標準通りの手続きと判断に沿って業務を遂行すべきかを判断し業務を行っているはずである。今、コールセンターは進化し続けている。顧客からの電話応対にITを用いた標準対応画面があるとともに、顧客応対の会話を全てテキスト化し、記録している。この必要性はどこにあるかと言えば、アウトソーシングに電話応対を社外化しても、その応対(現場)の事実はしっかりと記録し、その記録から、見落としてはいけない顧客要求を収集しようとしている訳である。

このことをエンジニアの現場調査の社外化と比較すると分かりやすいはずだ。エンジニアは面倒な現場調査を社外に委託した場合、結局は現場の問題を知り、知識を増やすのは社外者である。しかも、その調査の結果を整理する業務まで社外化した場合には、判断項目の選定まで含めて判断を社外依存していることになる。確かに、その結果を企業の担当者(管理者)はチェックして、良否を判断することは行うであろうが、その方法や内容のチェックに甘さがでることは容易に想像できるところである。

フィールドサイエンスの重要性


 結局、現場の調査の社外化は、新鮮な事例に触れ、知識を増やす機会を企業自ら放棄し、社外にその能力を付与することに他ならないのである。したがって、その社外メンバーは長期に渡り、その企業にて固定的に採用されることになる。企業からみれば、失うことのできない知識の保有者となっているからである。川喜田先生はフィールドサイエンスと呼んだ分野である。

社外化は管理から改善の対象から外れやすいので注意が必要だ

一方、このような社外化を行うと、面倒な仕事はどんどん社外に移りやすい。特に、生産量の拡大時はその傾向にある。かつては、派遣法などの整備が無く、必ず企業内で片付けるしかない仕組みであった。ゆえに、業務の効率を向上されることの改善が多く行われ、また、標準化も活発となっていた。社外化が広まり、見かけ上は一部の業務が社外にて実施されることで、企業は余裕が増したかに感じるが、実は、社外にて、業務の標準化が活発に行われなければ、継続的に一定の費用支払いをする必要がある。社外は売上を増やしたいので、積極的に改善をし、同じ業務成果でも、自ら請求額を下げることはしないのではないだろうか。


 毎月、毎年、一定のキャッシュアウトが発生することへのメスを入れていくためには、その業務の内容と質をチェックする必要がある。つまり、そのためには、企業にて業務管理を実施する役割を持つ必要があり、間接業務に更に間接業務を生み出してしまっていることに気づくべきである。一旦、業務管理は楽であり、そのような仕事を良しとする風潮が企業内に広がると、いたる組織で社外化が拡大する。

社外化した業務を内製化することは大変難しいことになると知ること

一旦拡大した社外化を内製化することは大変難しいこととなる。ノウハウや経験がないため、企業にその内製の仕事を行える人材を育成することが必要であるが社外化した期間と同じ位の育成期間が必要であるからだ。

物流コストは手を出しにくい社外化である

IT業界ではSCM(サプライチェーンマネージメント)の取り組みが行われている。自然の災害が更にその適用拡大を加速している。SCMの目的は、物流コスト低減にある。しかし、物流は今や、グローバルな業務であり、企業だけで、グローバルな物流を実施することは不可能である。企業の子会社や専門の物流会社とグローバルな物流を実施せざるを得ない。この物流も社外化の1つである。社外化はその企業の使命として、積極的なコスト低減には結びつく可能性は少ない。質的には正しく輸送されても、コスト的には難しいことである。QCDの中で、Cは劇的に改善されない。

ものづくりの社外化は内外製の価値と企業の本質とを考えて行うこと

これと同様に、製造業も、部品や加工、材料を社外に依存している。物を輸送するSCMではなく、ものをつくるエンジニアリングチェーンマネージメントが必要になる。ものをつくるエンジニアリングには開発、設計、生産などの業務において、QCDへ与える影響が強い。社外化されている業務はこの分野に多くあるはずだ。設計、実験、CAE解析、図面検討、試作、加工、設備設計、工程設計、量産トライなどに多くの業務に社外を活用している。これらの業務は企業自身でかつては遂行していたことである。

製造業の人材不足の対策は何をすべきか

社会環境の変化として、今、若い人の就職が厳しい。一方、年金支払いの逼迫から企業には定年延長の動きを国が進めている。企業は固定費を削減するために流動的な人材を欲しがり、業務を社外化する。企業から見れば、定年延長によるコスト負担増で、ますます、必要な時だけ人を採用できる業務の社外化を進めざるを得ない。その結果、若い人の採用を減らす。また、円高によりグローバルな生産拡大は益々強まり、その結果、現地採用は増えるが、国内の採用は延びない。

このようなことの結果として、今、製造業において人材不足が大問題となっている。人材とは仕事のできる人材である。社外化拡大以前に社内で内製の仕事の経験のある人材が不足しているのである。企業は独自に集約していた固有のコア・コンピタンスを社外化し、企業の知識体系のいろいろなところに穴が空いてしまっているのである。しかし、失われた知識の復活には大変な時間が必要である。少なくとも10年は必要である。その間にはグローバルに勝てるエンジニアを更に育成する必要がある。

グローバルエンジニアの育成が必要

さて、ここからが本題となる。グローバルエンジニアをどのように育成するかが生産拠点を海外にシフトしていく際に重要である。これまでのように現場のベテランが体でもって海外の生産の指導をする姿は古い。日本はこのような精神論や美談をそのまま、受け入れてしまいやすい。電気、自動車などの韓国、中国の台頭はどのようになされたかを考えれば良い。彼らはもっと製品、生産を合理的に進めてきている。自国のベテランなどは日本ほど多くない韓国が、グローバルな生産を立派にできている。


 グローバルエンジニアは英語ができれば良いわけではない。英語は必要だが、もっとものづくりの設計、生産の知識と経験を持つエンジニアの育成が必要である。企業により、この必要とされる知識と経験は異なるが、その育成への取り組みが急務である。インターネットで育った世代が企業の管理者になるのも間じかに迫ってきている。日本のものづくり企業がこれからもグローバルに勝ち残るためには、海外企業には少ないとされる生産技術のエンジニアを育成する必要があるのではないかと考えている。