テレワーク推進を契機に働き方の改革として基本的に考えるべきこと

テレワークを70%目標との要請があります。もしこれが達成できるとしたら大変良いことだと思っています。

 企業の70%の社員は、自分だけで仕事ができるということです。

 もちろん、ネットでのでコミュニケーションは行うとしても、無駄な時間を割くことがなくなると思います。

 自宅で仕事の納期を守りながら、時間を自分の管理下に置くことができるからです。

 刻々と進む時間を自分で自由に使えることは、人が生きていくことで重要な要素になります。

 この自由な時間をテレワークで与えられてる事になったのです。

 あとは、自分の能力を高める努力をするだけです。これは本質的に会社に勤めていても、いなくても必要なことです。

 ここでの課題は個人個人が考えたこと、つまり検討データをテレワーク環境ではどこに保存すべきかということです。

 テレワークの場合もそうでない場合でも、自分の考えたことや知り得たことを自身のPCに保存することが多いのではないでしょうか?

 企業内のネットワークに自宅から接続できる環境であれば、引き続き企業のサーバに結果データだけは蓄積されますが、個人の検討データは個人PCに保存される事が多いでしょう。

 結局は自身のPCに共有されないデータが蓄積されていきます。

 社外から企業の内部サーバに接続できる方法でも良いのでが、それがベストな方法とは思いません。

 少なくともクラウド上に配置されたサーバに個人の検討データを保存させなければDXの情報共有化は進んでいきません。

 テレワークをやめた途端に個人のPCデータは他者に公開されないまま個人データとして残って埋没してしまう事になります。

 セキュリティについても、クラウドサービス会社に委ねた方が安全であると思います。

 クラウドサービス会社のセキュリティ対策は、そのサービスの生命線であり専門部隊で対策を講じています。

 社内に保有した組織で、セキュリティ対策を行っても専門家の多いクラウドサービス企業以上に実行できることは難しいのでは。

 これからは閉じ籠ったシステムではなく、どこでも仕事ができるクラウドサービスが本質的な選択です。

 餅は餅屋です。お互いに検討内容を知ることのできる環境であることが開かれた働き方だと思います。

びっくりする初めてのアイデアを日本がチャレンジできる社会を

もし事業を始めるとしたらどのような事を考えますか?

 次世代と言われる事業の計画や実験を聞いていると、解決しようとする課題が小さすぎないかと思う。

 世界では、もっとビックリするアイデアというか、本気度でそんな事やるのかと思う事業がどんどん出ている。

 なぜ、日本企業は、ビックリするような事が登場しないのだろうか?

 1つには、企業のビジョン構築能力が足りないことが挙げられる。

 2つ目は、ガッツのある社長が少ない事による、リスクの心配し過ぎ。

 3つ目は、アイデアを発想するチームが存在しない。或いは弱い。

 4つ目は、アイデアを実現する人材を社外に広く求めない。などが思い浮かぶ。

 大手企業はメイン事業を変える事ができるようなアイデアでなければ本気にならないと思います。

 じっくりとアイデアを練り、例えば5年待つような辛抱ができないのではないでしょうか?

 大手企業が事業展開するのは大変困難な道を辿るように思います。

 既に強固なビジネス基盤を保有して、数千・数万の社員を抱えている規模は、前提として、その社員を雇用し続けることができなければ事業を転換できない。

 そのうちに後発企業が、もっと良い商品やサービスで大手のビジネス基盤を侵食してくることは容易に想像できる。

 そのような危機感で、次のビジネスの柱を構築したいのであるが、これが大変難しいことである。

 中小企業がアイデアを実現できるかと言えば、兎に角、資金の問題が出てきます。それも、投資がなされるなら進んでいくと思いますが、チャレンジへの投資はこの国では弱いと思います。

 こんなことを書くと若い人の意欲を低下させてしまうのが気になるので激励をします。

 そしてもはや、若い人がこのように硬直化した社会構造をリビルドするしかないと思うのです。

  いろいろなことが、古いルールや手続きなどで縛られていて、不要なルールや手続きを廃止した方が良いものが沢山あると思っています。

 若い人は起業するも良く、企業に入るなら大企業を薦めません。

 思い切った仕事をしたいなら、そして人生を振り返った時に、これができたと言いたいならば自分の意思を持てる場に身を置くことが必要です。びっくりする事業を期待しています。

IoTはデータ収集手段。技術的な仮説を立てて見える化の目的を明確にIoTを進めること。

見える化と言う言葉を聞くことが多いと思う。見える化を視解化と書く人もいる。

 いずれにしても分かっていないことを目で見えるようにすること。

 頭の中で考えていることも他者に理解してもらう場合には必要だ。

 人は多くの情報を目から入手しているので、目に見える具体的な表現にすると理解が進むことになる。

 他者に対してだけではなく、自分の困っていることを見える化をすれば、考えの範囲が広がり、そして深くなり、行動にも結びつく決断ができることになる。

 分からないことは人に聞くことになるので、今まで意識していなかった事を自分の見える化を通して初めて認識できることにもなる。

 データを取得して見える化することは、優先順序や新しい着眼点を見える化する時の方法の一つです。

 見える化=ITツールということではありません。

 見える化したい対象を明確にして、シャープな追及をすべきです。

 最近は、言葉遊びが多い気がする。見える化ではなく見せる化だとかの言葉が出てきる。

 結果は見える化でしょ!ということですが、要するに、行動できているかにあります。

 データをPCにいっぱい保有していても、活用されなければ、時間と資産の無駄です。

 5年前のファイルを今でも使って仕事をしている人は殆どいないのでは無いでしょうか。

 環境も変化し、見える化の対象も変化していきます。

 必要なデータを集めて、合意形成し、対象を解決する行動を起こし、対策の効果を確認することが大事です。

 効果の確認まで行わずに集められたデータは見える化としてはデジタル化しただけで、目的が不在のままの単なる作業です。

 いろいろなデータをIoTでいっぱい取得できるようにすると、気づかなかった何かが発見できるという意見には懐疑的です。

 見える化の対象(テーマ、目的)を見つける事が一番重要で、そのために、日頃から意識を高く持ち、社会や企業の中の事象に着目し、疑問をメモすることを進めます。

製造業の体系的な知識の文書化は企業の中でも進んでいない

人と合意をすることは難しいことだと思います。

 企業の中や企業間、広くは社会の中で、方針や現状認識をの際に、合意にものすごく時間が掛かっていると思います。

 合意は相手が少ないほど容易でありますが、合意相手がどんな関係であるかにより困難さが違います。

 合意相手との関係性を良く見極めて合意に持ち込むプロセスを考えておかなければいけません。

合意するコミュニケーション手段と保有するものづくり知識の共有基盤が備わっていなければ調査検討ばかりに工数が掛かってしまいます。

 インターネットの時代となり、誰もが同じ情報を得ることで、かえって合意が難しくなったように思います。

 かつては双方が知っている範囲の中で、合意の内容を話し合えば良かった。

 それが、より広い範囲の情報を容易に入手することができるようになり、検討の範囲や複雑さを増しています。

 このような時は、自分の思っていることや、考えていることをまとめて一度に説明をし合うことが大切だと思います。

 以前のように、双方の視点や考えるのポイントだけの調整では結論が出ないことが増えていくのです。

 社内においても同様で、経験の異なる相手、現場経験や十分な教育を受けていない人とも、話し合いをすることが増えたと思います。

 メールで送付したので読んでくださいとか、サーバーのファイル置場を知らせるだけで、相手は自分と同じ理解をしてくれたとの思い込みがあるようです。

 これからは、体系的に整理された文書が必要で、その能力を持たなければ、打ち合わせばかり増えてしまうのではないでしょうか?

 体系的整理は、訓練が必要です。日頃から分類を気にする必要があります。

 体系的な整理した文書を作成する事ができなければ、断片的な議論が続き、全体としてどのような結論にすべきかが上司も判断できなくなってしまうでしょう。

 例えば、新コロナの問題はこのような体系的整理がなされているとは思えません。

 このような感染症を例にしたくは無いのですが、もっと小さな問題でも、新コロナの議論のような断片的な意見を言って終わっていないかと冷静になる必要があります。

 自分の保有する知識を整理して、更に外部の知識を加えて、体系化した説明をするように心掛けたいと思います。

 このような体系化した文書は、インターネットの中には存在しないと思います。

 これが、インターネットから情報を知識化する課題であり、AIでも難しく、人が意識してまとめ上げる必要があります。

製造業は誰でもどこでも働けるものづくりの環境の実現を

これからは誰でも、どこでも働けるものづくりをする必要があります。

 誰でもとは老若男女、ハンディキャップのある人も、外国の人もです。

 残念ながら日本の企業は、このようになっていないと思います。

 まず、法律上の制限は別として、ほとんど仕事や作業は立ち姿勢が多いですね。

 その方が、動く動作が速くできるという観点からそのように立ち姿勢が多く採用されています。

 これからは、例えば作業の生産性より作業環境を一番にする必要があります。 

 いかに、楽に作業ができるかという観点で、作業環境を見直すべきと思います。

 直接作業工数の削減に大きな重点を置いてきましたが、これからは人間らしさを求められるでしょう。

 その上で、生産性を維持すれば良いのです。直接作業工数のコストは製品原価の僅かな比率でしかないからです。

 生産性のために、品質や作業安全が2番手になっている企業もあるようです。

 人の生活の場としての職場の作業環境を良くすることは、その企業の社員に対する接し方を表しています。

 特に設備を多く保有して製品を作っている企業は、作業環境を改善するには大きな投資が必要となるでしょう。

 作業環境はその製品の設計構造と、それに対する設備の仕様に大きく関係しています。

 作業環境を改善したいと思うと、多くは製品の設計構造を修正しなければいけません。

 その際に、2番目に位置付けた生産性(含むコスト)を下げるアイデアを考えれば良いのです。

 考える優先順序を逆転すると、全く異なるアイデアが発想できるようになります。

 大事なことは、物事を決める優先順位は正しいかと問うことです。

 その優先順位は、これからの未来を見据えた順位になっているかどうかです。

 日本のものづくりは生産性という個別問題にこれまで取り組んできました。

 しかし、その陰で失っていることが安全と品質では無いでしょうか?

 今一度、生産性向上だけの現場運営が本当に正しいのかどうかを考え直すことが必要と思います。